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三川町は1日から、町内の小中学校計4校の学校給食で、町内産の新米「つや姫」の提供を始めた。初年度として来年3月まで、週4日の米飯給食でつや姫を使用する。県学校給食会によると、単発の給食ではなく、一定期間連続してつや姫を給食で提供する取り組みは、同日から始まった河北町とともに県内初めて。
県の新しいブランド米として注目を集めるつや姫を子供たちに味わってもらうとともに、町内の基幹産業である農業について理解と関心を深めてもらおうと、町独自の三川産米飯給食支援事業として初めて実施。これまで使用していたはえぬきより割高になる食材購入費の差額を、町と庄内たがわ農協が連携して補助する仕組み。横山、押切、東郷の3小学校と三川中の計4校で実施する。
つや姫給食初日となった1日、東郷小学校（池田幹夫校長、児童113人）では、ランチルームで記念行事。鈴木孝純教育長が「米という字はお百姓さんが八十八の苦労をして育てたことを表す。命を頂く感謝の気持ちを」、生産者代表で町有機米栽培者協議会会長の大瀧慶一さん（東沼）が「おいしいものは心を豊かにし、体を元気にする。つや姫を食べて元気に育って」とそれぞれ子供たちに語り掛けた。
代表児童の掛け声でみんなで「いただきます」。この日の献立はつや姫ごはんとサケのみそマヨ焼き、野菜炒め、サトイモなどが入った「のっぺい汁」。6年生の伊藤龍乃介君は「いつものご飯よりもちもちして甘みがあっておいしい。これから毎日食べられるのでうれしい」と笑顔を見せていた。

2011年11月3日 庄内日報より

企業誘致に向け、本県の投資環境や支援策を紹介する県のインダストリアルセミナーが16日、東京・九段のホテルで開かれた。
首都圏の経営者ら約150人が参加した。慶応大先端生命科学研究所（鶴岡市）の冨田勝所長が研究成果を説明。県産米の新品種「つや姫」やだだちゃ豆などのメタボローム（代謝物質）解析で地元企業と連携しており、ベンチャー企業も2社設立したことを挙げ、「研究所や大学の首都圏への集中はナンセンスだ。独創的な研究のためには感性やひらめきが大事。鶴岡のような自然豊かな所で腰を落ち着けて取り組まなければ、それは出てこない」と強調した。
引き続き、ハードディスクメディアの開発・製造を手掛ける昭和電工ＨＤ山形（東根市）の岩出斉常務事業所長が県内での先端技術事業を報告した。
2011年11月17日 山形新聞

農林水産省は21日、2011年産米の検査結果（10月末時点）を発表した。県産米全体の1等米比率は、品質低下が目立った前年同期に比べ17.9ポイント上回る94.0％だった。「はえぬき」「コシヒカリ」が95％を上回る高水準だったが、「つや姫」は91.4％で前年同期比で6.6ポイント下回った。
11年産の県産水稲うるち玄米の検査数量は20万6908トンで、前年同期比95.3％。県内の主な品種別1等米比率は「コシヒカリ」（検査数量1万6792トン）が95.9％、「はえぬき」（同13万7078トン）が95.6％、「ひとめぼれ」（同2万3812トン）が94.4％、「つや姫」（同1万1065トン）が91.4％、「あきたこまち」（同1万1619トン）が84.8％だった。
10年産つや姫は、他品種が猛暑の影響で1等米比率を大幅ダウンさせる中、98％台の高い水準を記録し全国的に注目を集めた。11年産が前年同期比を下回ったことについて、県産米ブランド推進課は「他と比べて登熟期が遅いことなどにより、9月上旬の台風の影響で十分に粒が成長できなかったことが要因」と話している。
全国の1等米比率は82.3％で前年同期比で19.2ポイント上がった。
2011年11月21日 山形新聞

宇佐市のJAおおいた安心院事業部は12日から開催の「ふれあい農協まつり」で、地元産の極わせ米「つや姫」と豊後牛の試食会や即売会を開いた。米と豊後牛はブドウなどと並ぶ安心院町の特産品の一つ。環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加による影響が懸念される中、地元農産物の魅力をアピールして地産地消を呼び掛けた。

米「つや姫」、豊後牛アピール
つや姫は山形県が育成した新品種。高温に強く、米粒の光沢が良く食味に優れるといった特長がある。県が新ブランド確立を目指して生産者認定制度をつくり、今年から同町をはじめとする県内で本格的栽培が始まっている。
農協まつり（13日まで）は町内下毛の同JA前であり、農産物の品評会やふれあい市、農機展示会などさまざまな催しを実施。つや姫の試食会では出来たてのおにぎりが振る舞われ、訪れた人たちが次々に受け取って「つや、粘り、甘み」に優れた味を堪能。豊後牛はサイコロステーキの串焼きやパック詰にして売られた。
同町は中山間地域のため農地面積が狭く、同JAは「生き残りには高品質、高価格な農畜産物の生産とコスト削減を図っていかなければ」としている。
2011年11月13日 大分合同新聞

フィリピンの日本大使館で29日に開催される天皇陛下の生誕レセプションで、県産食材を用いた料理が振る舞われることになった。東北の復興支援として大使館側の要請を受けて実現。県などは本年度、フィリピン市場の開拓に向けた県産農産物のプロモーションを初めて行うことから、公式の場で“山形の味”をPRすることで輸出戦略に弾みをつける考えだ。
県産農産物の輸出拡大を目指し、県などはアジア各地でプロモーションを展開している。本年度は5カ国・地域が対象。新規市場のフィリピンでは、12月にマニラの高級百貨店で朝日町産のリンゴとラ・フランスをテスト販売し、市場ニーズを確認する。
県貿易コーディネーターの漆原意（もと）氏によると、フィリピンで日本産の農産物はほとんど流通していないものの、華僑を中心とした富裕層が多く「消費力は想像以上。県産品が入り込む余地は十分にある」という。
プロモーションに向け、県経済国際化推進協議会が現地調査を行った際、日本貿易振興機構（ジェトロ）マニラ事務所を通じて現地の日本大使館と情報交換。その際、東日本大震災の復興支援として東北の食材をレセプションに用いる構想があり、県などが事業公募に応じ採択された。
食材として、期待の県産米「つや姫」の他、山形牛や豚肉、リンゴ、ラ・フランス、野菜類など地元産の多彩な農畜産物を用意。串焼きやとんかつ、芋煮も振る舞い、山形の味覚を紹介する予定。県産果実を用いたゼリーなど加工食品も並ぶという。現地にはジェトロの協力を得て、観光・旅館関係者を派遣する方針。
レセプションには毎年、現地の政界や経済界などから200人ほどが出席するという。漆原氏は「日本の農産物が浸透していない中、山形産をPRする絶好の機会」とし「質の高さを知ってもらうことで、今後のステップアップにもつながるはず」と話している。
2011年11月16日 山形新聞